特典事項

 青色申告

 白色申告

青色申告特別控除

所得金額から10万円控除できる。事業所得又は不動産所得の場合、正規の簿記に従えば、最高65万円まで控除できる。

適用なし。

事業に従事している家族への給与（専従者給与）

必要経費として算入できる。ただし、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要。

配偶者86万円、その他家族50万円を限度として、経費に算入できる。

赤字になり純損失がでたときは、翌年から3年間、各年の所得から、差し引ける。

印税、作曲料等（変動所得）又は災害による資産の損失のみ控除できる。（詳しくはお尋ねください）

貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸し倒れ見込額として、年末の売掛金、貸付金等の5.5％以下の金額を経費として算入できる。

適用なし。

消費税の用語

簡単な説明

具体例

消費税　

通常5％の消費税といっていますが、正確には、4％の消費税と1％の地方消費税に分かれます。この説明では地方消費税も含めて消費税といいます。

100円の物の消費税は5円です。総額表示の売上高は105円です。
消費税の計算
税抜き売上高　105÷105×100＝100
消費税　　　　　100×4％＝4
地方消費税　 　4×25％＝1　となります。

基準期間

ある課税期間において、課税事業者になるかどうかを判断する基準の期間のこと。個人事業者（以下個人といいます。）は前々年、法人は前々年度をいいます。

今年は平成18年ですから基準期間は平成16年又は平成16年度をさします。

課税期間

消費税計算の期間。個人は暦年の1年、法人は事業年度のことをいいます。

今年は平成18年ですので、個人は平成18年、法人は平成18年度をさします。

課税売上高

免税事業者は消費税込みで計算、課税事業者は消費税抜きで計算します。課税売上高=売上-売上返品-売上値引-売上割戻売上高から返品、値引き、割戻しを差し引いた額のことです。

 返品、値引等控除後の税込み売上高1,050万円の場合
課税売上高
免税事業者　1,050万円
課税事業者　1,000万円
1年に満たない場合は該当売上高を営業した月数で割り12倍し年に換算します。

簡易課税制度

簡単にいいますと、通常は売上の消費税から、仕入にかかった消費税を集計し、差し引き納税しますが、課税売上高が5,000万円以下でしたら、仕入にかかった消費税を集計せずに、みなし仕入率を売上に対する消費税に掛け、仕入れにかかった消費税を計算する制度です。選択制で、届出が必要です。

みなし仕入率
卸売業　　          90％
小売業　　          80％
製造業等　　       70％
その他の事業
（含む飲食店業）　60％
サービス業　　　   50％
小売業で、売上の消費税が100円の場合100×80％＝80　100-800＝20　20円が納付する消費税となります。